予定外にライター生活

「シニアライフ・相続アドバイザー」のライター生活日記

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成年後見制度の種類と違いについて

 

高齢の親を持つ方は、成年後見制度という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。なんとなくは分かっていても成年後見制度の種類や、どの程度の支援が受けられるのかといった違いについてはよく分からないかもしれません。この記事では、成年後見制度の概要について説明します。

そもそも成年後見制度とはどんなもの?

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人を保護するための制度です。例えば、一人暮らしの高齢者が訪問販売で高額な商品を購入してしまったとしても、成年後見制度を利用していれば購入契約を取り消すことができる場合があります。このように判断能力が十分ではない人が不利益を被らないように保護してくれるわけです。成年後見制度では、本人の権利を尊重しつつ、財産の管理や日々の契約などをサポートしてもらうことができます。

 

成年後見制度の種類

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の二つの種類があります。

 

・法定後見制度

法定後見制度は、すでに本人の判断能力が失われている場合に利用する制度です。本人の判断能力に基づき、「後見」、「保佐」、「補助」の3つに分類されます。支援する人はそれぞれ「後見人」、「保佐人」、「補助人」と呼ばれ、家庭裁判所によって選任されます。
後見人は、すでに判断能力が欠けており日々の買い物など日常生活に支障がある人をサポートします。施設への入所契約や、購入契約などの法律行為を代理して行なったり、取り消したりすることができます。保佐人は、判断能力が著しく欠けている人の支援をします。代理することができるのは、金銭の貸し借りや、不動産の売買など一定の法律行為に限られます。また、契約について同意や取り消しができるよう支援することができます。補助人は、判断能力が不十分な人が利用できます。本人が選択した法律行為について代理したり、同意や取り消しを支援したりできます。

 

・任意後見制度

法定後見制度はすでに判断能力が失われている人が対象だったのに対し、任意後見制度は本人の判断能力がまだ十分にあるうちに利用することのできる制度です。将来の判断力低下に備えて、信頼できる人に財産管理などの支援をお願いすることができます。任意後見制度は、単なる口約束で行うのではなく、公証役場公正証書を作成することによって契約を結びます。任意後見制度では、支援をする人を「任意後見人」と呼び、互いの話し合いによって、どの程度の支援を依頼するかを自由に決めることができます。

 

成年後見制度の利用については、市役所の福祉課などの部署や、近くの地域包括支援センターで相談に乗ってもらうことができます。また、司法書士や弁護士による無料相談会が開催されていることもあります。成年後見制度を今すぐ利用する必要がなくても、前もって情報を集めておくことは、将来の安心につながります。